部活動問題の個人的まとめ

・やはり他の教育行政問題と同じで、まず情報の整理がなされていない

・これは地方自治の欠点だと思う。手続き煩雑化など

・というか、制度や法規の煩雑化と教員多忙化で、意図的に労働者を無知に固定する動きがあるのかもしれない

・教育に関係するあらゆる人達は法規の知識がない人が多い

・長時間勤務問題は部活が大きな原因→文科省公認
・超勤四項目（実習、行事、会議、緊急）については超勤強制

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/031/siryo/06112809/002.htm

・法的根拠→公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令（2004施行）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE484.html

・2003制定だが、それまでは「教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合に関する規程」+同内容条例で運用？

https://www.kyouiku-kaihatu.co.jp/uploads/file/material/pdf/pdf/kenshu080.pdf

・超勤四項目は校長権限
・効力の優劣関係　法律 > 政令 > 内閣府令・復興庁令・省令・外局の規則（規則・庁令）

・部活は教育課程外活動
・先生が任意でやっている扱い
・基本的に法的拘束力のある職務命令ではない

・法定勤務時間は8:15～16:30
・部活の顧問はほぼ残業になる
・教員は残業代が出ない
・教職調整額で残業時間に関係なく一律カバーという方針

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/031/siryo/07012219/007.htm

・公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法　1972施行

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO077.html

・教職調整額＝残業代解釈は厳密には単純化不可。諸説あり

・労働基準法＝労基法
・教員に労基法は適用されるか？→YES　ただし一部適用外
・法的根拠→給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）
・給特法３条（教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。）
・給特法で労基法３７条の残業代ルールなどが適用外になっている

・サビ残が常態化、慣習化

・事実上の強制という現状有
・一部自治体で全員顧問制がとられている

・部活顧問は実質ボランティア
・法的拘束力のある職務命令として、校長が部活の公務分掌を命じることができるか？→NO、ただし一部YES

・例：東京都立学校の管理運営に関する規則
＞2　校長は、所属職員(事務職員等を除く。)に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/kohyojoho/reiki_int/reiki_honbun/g1012049001.html

・ただこの東京都規則が適法であるのかは不明
・この指導業務は必ずしも顧問を指していないっぽい
・混同しやすいが、こういう規則があっても原則として勤務時間外の命令はできない（超勤４項目に引っかかる）

・勤務時間内の部活動顧問命令は？→できない可能性が高い？→不明

http://bukatsu-is-volunteer.blog.jp/archives/1024453883.html

・実際に東京で顧問拒否した後に職務命令で顧問を命じられるか等、運用については不明
・部活動振興専門委員会というところから案が上がっている？

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/bukatsudo/senmonni_houkoku.pdf

・真由子氏のHPの報告で拒否の実際の動きが読める

http://bukatsu-is-volunteer.blog.jp/archives/1023574222.html