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いじめは犯罪。しかし警察に届けない親が多い。

犯罪的ないじめが起こった時、

親や本人は被害届を出さないことが多い。

学校や自治体の相談窓口に相談したりする。

この対応は少しズレているし、率直に言うと無知によるものである。

大体の一般人というのは、警察行政や司法の仕組みが解ってない。

犯罪は捜査機関に届け出る必要がある。

だから必ず学校と警察の両方に届け出るべきなのだ。

 

www.tokyo-np.co.jp

 

さらに五年になると、「(原発事故の)賠償金をもらっているだろ」と言われ、ゲームセンターや観光地の同市みなとみらい地区で遊ぶ金をせがまれた。多い時には十人に十万円を支払い、一カ月半の間に計約百五十万円に上った。

 

こんな事案は完全な犯罪であり許されるレベルではない。

しかし、この東京新聞の記事に代表されるように、

メディアは警察への通報を重視しない傾向がある。

この記事でも犯罪、違法行為という重大性には全く触れておらず、

学校の不手際のほうに焦点が向かっている。

他の社でも論調は同じ。

第三者委員会が行政批判論調にあったことが原因でもある。

学校にミスがあったことは事実なのだろう。

 

なぜ世論はいじめを語る時、犯罪という言葉を使いたがらないか。

これは多分、子供だから刑法犯として認めるのは教育上良くないとか

そういう意識があるのだろう。

 

代わりにと言ってはなんだが、

メディアは学校・教委の不祥事、隠蔽という物語を志向しているように見える。

また地域、学校、教育、日本の社会問題などとして概念をあやふやにする。

そして最後には「より良い教育」などと言った無難な方向に収束させる。

しかしそれでは被害者の知識不足が解消されず、

いつまで経ってもいじめが解決されない原因となる。

 

学校の捜査力は乏しいが、警察は強い権力を行使できる。

「学校と警察の両方に」しっかりと申請することが必要。