教採結果の事前通知問題

2008年の教採不正問題に併せて発覚し、

急に話題が消えた話がある。

 

大量の自治体が、合否結果を事前通知をしていたという問題。

点数の水増しではなく、合否の事前通知である。

通知先は議員、教委OB、教員OBなど。

 

これはなかなか闇が深いのだが、

不正ではないのでオッケー、でも疑われるので今後やめるわ、

みたいな対応で通ってしまい、話題は消えた。

軽微な行政処分はあったようだ。

 

2008年07月25日 朝日新聞朝刊

 (×は受験者に合否が伝わる前に照会した人物に連絡。△は発表後、連絡したり照会に応じたりした。○は「そうした連絡は一切していない」。?は調査中)

 北海道 ×
青森  ?
岩手  △
宮城  ×
秋田  ×
山形  ×
福島  △
茨城  △
栃木  ○
群馬  △
埼玉  ×
千葉  △
東京  ?
神奈川 △
新潟  ×
富山  △
石川  ?
福井  ×
山梨  ×
長野  ×
岐阜  △
静岡  ○
愛知  ○
三重  △
滋賀  ○
京都  ○
大阪  ○
兵庫  ○
奈良  △
和歌山 ×
鳥取  ○
島根  ×
岡山  ×
広島  ×
山口  ○
徳島  ○
香川  △
愛媛  △
高知  △
福岡  △
佐賀  △
長崎  ○
熊本  ×
大分  ×
宮崎  ×
鹿児島 ×
沖縄  ○
指定市
札幌   ○
仙台   ×
さいたま ○
千葉   ○
横浜   ○
川崎   ○
新潟   ○
静岡   ○
浜松   ○
名古屋  ×
京都   △
大阪   ×
堺    ○
神戸   ○
広島   ○
北九州  ×
福岡   ○

かなり多い。

なぜ事前通知などと言うことをするのか?

理由は以下。

 採用自体への影響を認めた教委はない。ではなぜ、議員たちは事前に結果を知りたがるのか。
 仙台市のベテラン市議は「事前に知ることで手を尽くしたとアピールできる」と話す。山梨県の県議は「先に情報を得て支持者に知らせるだけなのに『自分が先生にしてやった』と吹聴している議員がいる」と話す。
 「汗をかいてみましょう」。支持者に力添えを依頼されると、岡山市保守系市議はそう応じている。知り合いの県議や県職員を通じて、本人への通知前に合否を聞き出す。「働きかけが無理でも、本人に結果が届く前に『だめでした』『受かってますよ』などと連絡できれば議員としては格好がつく」

 

改ざんだと違法なので、法に抵触しないやり方ということだろう。

これなら法的リスクをヘッジしつつ、恩を着せることができる。

 

個人的に問題だと思った点をいくつか。

 

・多くの人々が不正を依頼してきたという事実

報道によると、熊本や北海道では

1年で100件もの事前通知が行われたようだ。

全国では、毎年1000件近く事前通知があったのだろうか。

同時期にその他公務員、国家試験等でも事前通知問題は発覚したので、

全体を含めると、毎年何千という単位、またはそれ以上の人が

不正依頼してきたのかもしれない。

それが日本の姿なのだ。

 

・多くの人々が依頼を一定承諾してきた事実

議員など、承諾した側が沢山いる。

99%は口を閉ざしたまま社会の中で今も生きていることになる。

 

・教委の組織的加担

北海道教委は、教育長の決裁が終わった後、受験者に発送する作業と並行して、国会議員秘書や道議、首長らに電話で回答していた。教育長以下、部局長、課長級も電話し、全体で100件単位にのぼるとみている。

一部の自治体では、複数の教委関係者が総出で電話しまくったみたいだ。

100件とかになってくるとそりゃそうだ。

1人、2人じゃ連絡作業が追いつかない。

組織ぐるみでえらいさんに一斉電話である。

 

・グレースキームの共有

複数の記事から察するに、80年代から始まったケースが多いようだ。

似たような方式があちこちで見受けられることから、

人等を介してスキームがコピーされ共有されていったのが解る。

Nスペなんか逆アセンブル得意だから調査してみてくれんかな。 

 

・ほぼ罰則無し

現職の教委関係者あたりが軽い行政処分を受けただけで、

この話題は終わった。しっぽ切りである。

本体の大分教採汚職という大問題の陰が効いたか。

 

・沢山の不正教員に教えられて皆育ってきた

グレーな、またはブラックな先生に教えられて、

皆育ったということだ。

大分の教採不正でも遡及しての調査については極めて甘かった。 

 

社会というのは、それで制度がワークしてきたという

どうしようもない現実がある。

 

教採には裏口の要請というか、

裏口文化があったのだろうと予想する。

依頼件数の多さを見るに、個人的動機、個人的行動とはいい難い。

文化とは、世代間で受け継がれるものだ。 

 

自治体によって差はあるようだが、

(08年から数えて)約20年前から始まったという

関係者の証言がいくつか出ている。

 

シナリオを予想すると、社会が高度化する80年代

裏口はやはり存在していたが、

こりゃいかんということで関係者が知恵を絞り、

違法性無くwin-winに装うことが可能な折衷案を開発、

よほどの権力者の子女で無い限りはこれを適用していきましょう、

となったのかな。

で、各自治体の教委関係者に連絡してしゃーなしに教委が飲み、

裏処理として引き継がれていった、ということだと予想する。

報道では、関係者が口を揃えて賄賂は一切なかったので問題ではない、

と語っているが、件数から考えてオールホワイトなどありえるだろうか。