大川小学校の件での学校否定派のリアクション傾向
大川小学校の悲劇の焦点は、「山に向かわなかった理由。」
※追記：裁判の争点は「津波の予見性」
ここに全てが掛かってるのだが、
現段階の結論では不明。
（山側は崩落などの危険性、川側は津波の危険性があった。）
ネットの議論ではこの焦点を留保できず、
結論を急ぐ傾向がある。
教育行政への不信でここに粗い理由付けをする傾向あり。
日常的不満感情の反映が多い。
この層は結果論を読み替える人が多い。
結果論の箇所では、怒りのドライブによって
無意識による理論が構築がされてしまいやすい。
リアルタイム視点で状況を想定すること、
これには思考負荷が掛かる。
現在視点に流れやすい。
学校不信は過去の教育行政の失敗から来るものが多い。
特に「隠蔽」は絶対やってはいけない。
メモを捨てた件があるが、
これは致命的なのだろう。
現場感覚では気軽にやってしまいやすい性質のものか。
県・教委ではなく「学校・教師を断罪！！」なのは、まだ不明。
今後の説明が欲しい。
過去の具体的学校体験から来るところもありそう。
教委の失敗などは、学校への怒りへと無意識にシフトしやすい。
教育行政＝学校・教師と繋ぐ人は意外と多い。
2016教員採用試験 神奈川 一次合格二次辞退
夜行バスで高校英語の１次を受けに行った。
試験は独特の雰囲気があり、皆先生になりたい人か～と印象深かった。
夏なのでとにかく暑い。
日傘が欲しかった。
自分の筆記力的に割りと余裕だった。
というか正直、英語教師はもっと頑張らないとダメだと思う。
倍率にも寄るが、英語の教採だとTOEIC600中後半あたりがボーダーだろう。
高校英語の授業をやっていくにはそれだときついはず。
文科省発表で学校教員の資格取得統計が出ている。
TOEIC730、準１取得率が高校教員で55%あたり。
（平均TOEIC560とか620とかいうのはデマ）
１次は合格。２次は今年は辞退。
仮に２次合格でも仕事等の調整が難しいため。
来年はちゃんと受ける予定。
横浜を色々散策したが、すごく好感の持てる街だ。
東京より１，２回り全体的にスペースに余裕があるのがいい。
海が近いのも非常に良い。
言葉がネイティブ関東弁っていう感じ。
やや距離を感じるがそこまで問題ない。
車通勤が原則認められていないらしいことだけが引っかかる。
川崎という市も散策したいのだが、うまく時間がとれない。
特にいじめ事件のあった場所を見てみたい。
「学校・先生を断罪！！」に賛同する人の傾向
「学校・先生を断罪！！」に賛同する人の考えが気になる。
時間を掛けて調べてみた。
一言で、
「教育行政に対する根源的な怒り」が原因となっているケースが多い。
そしてそれは多くの場合、
教育行政の「隠蔽の記憶」から発生しているようだ。
この件でもメモの廃棄等があった。これが隠蔽かは解らないが。
人というのは、巨悪との戦いというスキームに流れていってしまう。
教育関係者は、隠蔽は問題外として
隠蔽と誤解されるような行動に注意しなければならない。
隠蔽は行政と市民を引き裂いてしまうのかもしれない。
教育関係者が考えている以上に、隠蔽は教育行政の信頼を失わせる。
大川小学校の件での遺族と学校の関係２
ネットにややリアクションが上がっているようだ。
こういうところがネットの良いところか。
読売は写真をうまく隠している。これはこれでどうかと思うが。
大川小学校の件での遺族と学校の関係
時間が掛かっている裁判だがちょっと驚いた。
原告と被告の関係が悪化しているのはニュースで知っていたが、
判決後「学校・先生を断罪！！」と書かれた紙が遺族から提示された。
・同じ狭い地域で暮らし被害に遭った相手に「断罪」と言う表現を使うこと
・当時校内に居た先生は11名、うち10名が津波で亡くなっていること
・当時の大川小学校は津波で当然壊滅してしまったこと
・「県・市・教委」ではなく「学校・先生」を民事で断罪なのかということ
どういう経緯があったのかまだ解らないが、
ここに教育行政、学校、地域の関係における非常に重要な本質が隠されているように思う。
また集団訴訟に加わらなかった遺族が半数以上のようで、
しかもそのケースだと賠償金は貰えない（未確認）らしい。
教育実習中のパワハラやセクハラ
※2019/7/8 訪問者が多いので追加で記事を書いた。
教育実習生の3.5％、教員からセクハラなど被害
2016/8/25付 日本経済新聞 夕刊
教育実習生が実習先の学校の教員から深刻なセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを受けるケースがあるとして、内海崎貴子・川村学園女子大教授（ジェンダー平等教育）らの調査チームが24日、札幌市で開かれた日本教育学会で実態を報告した。チームが昨年、関東地方などの大学に在籍し教育実習を終えた学生594人（女性501人、男性93人）を対象に実施したアンケートでは、3.5％に当たる21人がハラスメント被害を直接受けたと回答した。
教育実習生の3.5％、教員からセクハラなど被害 ：日本経済新聞
3.5%という数字は大きい。
教員は100万人前後いる。
なので教員で3万5000人がハラスメントを受けた自覚がある計算になる。
現職でない人も含めるともっとか。
しかも実習の２、３週間である。
異常な数字ではないだろうか？
