毎日新聞の炎上商法、教育悪ノリ報道

鳥栖：中１いじめ、謝罪の市 提訴で態度一変「知らない」 - 毎日新聞

かぎかっこ付きで「知らない」とはどんな教育行政だと思い、

記事を参照した。

自治体側にこのような発言は無いようで、

提訴で否認姿勢を打ち出した自治体の態度を示しているらしい。

毎日新聞というのは、こういう信用毀損を利用した炎上商法をちょくちょくやる。

捏造まがいのタイトルを持ってきて世論を誘導したいのか。

陰謀論に飢えた大衆のニーズをほんとよく解ってる。 

まず真っ先に必要なのは、

①事実関係の洗い出し

②被害届の必要性の強調

この２点。法ベースの処置が最重要である。

この記事のような報道をやっていると、いつまで経っても

いじめが解決しないし、いじめが炎上商法の経済循環に組み込まれてしまう。

で、法ベースの事実関係。

まず最重要なこと、刑事で立件されたかどうか。

探してもでない。

報道を調べたが、この一番重要な事実関係が報道されていない。

警察による聞き取りまでは報道されているものの、

続報が無いのである。

一体どうなってるんだ報道機関は。

刑事事件としての立件は見送られたのか？

これをやるからいじめが解決しないのだ。

恐喝があったとされるのが２０１２年から。

報道は２０１３年頃からで、「７０万円の恐喝」を軸として

複数記事が確認される。

市側と加害者側に一定の事実関係を認める姿勢。

刑事裁判の報道は見当たらない。

おそらく刑事としての立件はされていない。

民事の提訴は２０１５年。

ここで市側と加害者側は請求棄却を求めており、

交渉が決裂した様子が伺える。

「刑事事件としての立件」の次に重要なのが、

ここの経緯と変遷だ。

で、またこの転向理由もきちんと報道されていない。

バカなのかこの国の報道機関は。

代わりに何を報道しているかというと、

この毎日の記事のように被害の具体的なシーンや、

その後の生活の苦境といった内容。

もちろんそうした供述は重く受け止められるべきだが、

ボトムの事実関係があやふやなままでは、

こうした報道は、非常に意味が薄い。

法ベースにおいては、事実に基づくかが不明な一方的な訴えなのだから。

タチが悪いのは、法ベースでの意義は薄いのに、

報道機関はノーリスクで炎上商法を展開できることだ。

こんなバカな報道を許していいはずがない。

毎日に限らず、報道機関というのは教育をなめている。

教育ジャンルになると、報道はあいまいになり

勝手な道徳論が展開される。

どっかで理論化したいが、学校に関わるものすべて、

「学生のノリ」化する傾向がある。